「チャレンジ日本」

福島原子力発電所事故により、原子力は人類にとってどこまでが安全なのか、科学的に解明・処理できないエネルギーであることが判明した。放射能による人体への影響は何年後に出てくるのか、どの位の被爆量なら安全なのか、使用積み核燃料の何万年にも及ぶ保管をどうするのか。今、我々は、子どもたちの未来、そして何万年後の子孫に対して、原子力は絶対に安全であると保障できる状態ではない。文明の進化によって電気エネルギーの需要は高まったが、未来を含めた人類の命を危険にさらしてまで原子力に依存することは、倫理的に許されるべきものではない。我々の暮らしに必要なエネルギーを、人類の手に負えない危険な原子力に依存するのか否か、未来に何を残すのか、日本国民が今こそ、冷静になって考え、決断を下すべきである。我々は、原子力に依存しない社会への転換、自然エネルギーを中心とした安心して暮らせる社会への転換を目指すことが求められている。

　また、東日本大震災による甚大な被害により、被災された方々は大変な暮らしをしいられている。今、必要なことは、いつ実現するのか分からない夢物語のような従来型の大規模開発構想ではなく、明日の食事、今日寝る場所をどうするかである。被災者の早期の生活安定、災害からの一日も早い復興には、東京での机上の空論ではなく、現場の意見を尊重した決断が必要である。復興のための財源支援はもとより、現場に権限を大胆に委譲した対策が急務である。平時の複雑な規制を、非常時の対応として柔軟に見直せる体制も構築していく必要がある。災害復興対策をすべての事に優先し、実行しなくてはならない。

そして、日本社会の活力をそいでいる２０年にも及ぶ景気の低迷、日本経済の停滞への対応が重要である。財政赤字の拡大、社会保障制度の破綻、失業者の増大等日本社会の主要な問題の根源は、日本経済の停滞にある。活力ある日本を取り戻すには強い日本経済が不可欠である。それにはこれまでの様な小手先の経済対策では対処できない。政府による大胆な方針決定と実行力が必要である。その最大の柱を「脱原発」と「自然エネルギー」に置く。自然エネルギーへの転換には強い政治エネルギーがなくてはならない。自然エネルギー産業を我が国の新たな国策育成産業と位置付け、日本経済の復活を力強く牽引していく政治が必要である。エネルギー革命により未来への扉を切り開く政治、挑戦する政治を目指していきたい。