３．金融・経済政策

政府は銀行に対し中小企業融資を増やすように表面的には言っていますが、実際の金融庁や日銀の指導は それとは全く逆です。売上が減少、赤字、担保や保証人のない企業には、貸してはならないというのです。 お金が必要な企業というのは、こういう企業なのです。貸し渋り・貸し剥がしを減らすには、決算書や担保に 頼るだけでなく、この事業に対する融資なら大丈夫だ、というような事業本位の融資指導が必要なのです。

長期信用銀行がつぶれ、新生銀行となりましたが、この新生銀行は外国資本に１２００億円で買い取られ ましたが、わずか５年で８４００億円もの上場価格を付けています。この間、日本政府は８兆円の税金を投入し、 新生銀行の不良債権を処理しています。８兆円と言えば、毎日１００万円ずつ使っても２万年以上もつ金額です。

日本の銀行にBIS規制（自己資本比率規制）を強要し、不良債権処理を名目に、日本企業を倒産や危機に 追い込み、その株価を暴落させた後、ただ同然でその株式を買占めているのが欧米資本のやり方です。 政府は自国の企業を守る必要があります。