169-参-財政金融委員会-8号 平成20年04月22日 平成二十年四月二十二日（火曜日） 　　　午前十時一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　尾立　源幸君　　　　　舟山　康江君 　　　　　大塚　耕平君　　　　　大石　尚子君 　　　　　尾辻　秀久君　　　　　丸川　珠代君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大石　尚子君　　　　　植松恵美子君 　　　　　川合　孝典君　　　　　藤末　健三君 　　　　　舟山　康江君　　　　　轟木　利治君 　　　　　林　　芳正君　　　　　礒崎　陽輔君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君 　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君 　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君 　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君 　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君 　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君 　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君 　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君 　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君 　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君 　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君 　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　委員以外の議員 　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君 　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君 　　　国務大臣 　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君 　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣法制局第三 　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君 　　　　　　　総務大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君 　　　　　　　総務大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君 　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君 　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君 　　　　　　　国税庁次長　　　　佐々木豊成君 　　　　　　　農林水産省生産 　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君 　　　　　　　経済産業省製造 　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君 　　　　　　　国土交通大臣官 　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君 　　　　　　　国土交通大臣官 　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君 　　　　　　　国土交通省土地 　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君 　　　　　　　国土交通省河川 　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君 　　　　　　　国土交通省自動 　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君 　　　　　　　環境省総合環境 　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君 　　　説明員 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成二十年度における公債の発行の特例に関す 　る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 　、衆議院送付） ○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源 　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源 　の確保のための関係法律の一部を改正する等の 　法律案（直嶋正行君外七名発議） ○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行 　君外七名発議） ○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋 　正行君外七名発議） ○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置 　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議 　） ○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため 　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法 　律案（直嶋正行君外八名発議） ○連合審査会に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 　　　　───────────── ○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。 　まず財務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、福田総理大臣が何かお花見会のところで、物価が上がってもしようがないというような発言をされたということが盛んにマスコミなんかで報道されているんですが、この総理の発言をどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 　国民は今食料品とかそして原油価格等の高騰に伴って石油製品の上昇そして様々な燃料代が上がって、大変な今生活に困っているわけなんですけれども、そういった中で、国の最高権力者である総理大臣が、本当は物価の安定化を図らないといけない立場にいらっしゃる方が、物価高はしようがない、物価が上がるのをしようがないという発言をされたというのは大変私は問題だというふうに思っているんですけれども、その発言について、やはり物価の安定に責任を持っていらっしゃる財務大臣としての御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　政府は、昨年末、原油高等に対する対応策を講じてきたところでございます。それから、年度末には金融対策を講じてきたところであるし、また四月の四日には今後の成長力を強化していくための施策を打ち出していることでございます。 　原材料高とか原油高とか、確かに消費者物価が着実に値上がりをしておりまして、国民生活に影響を与えていることは紛れもない事実でございます。そういう中で、福田総理を始め、我々は物価の問題それから景気の問題に対して全力投球をしているわけでございまして、福田総理の真意は、単に、その文脈をよく私最初から最後まで見ていたわけではございませんので、どういう流れの中でおっしゃったのか明らかに承知しているわけではありませんけれども、総理の真意は、そういう全体の中で物価の問題や経済、景気の問題に真剣に取り組んでいる姿が本当の姿であるというふうに思っております。 ○富岡由紀夫君　お伺いしたのは、今回、暫定税率の引下げの問題に絡んでガソリンが一リッター当たり二十五円下がったわけですけれども、価格が下がったわけなんですけれども、そのときにも、これ国土交通委員会の議事録で確認したんですけれども、総理はその質疑応答の中で、この二十五円の引下げというのは非常にちまちましたことだと。ちまちましたことにこだわらずどんといけ、このような趣旨だと思いますけれども、私も本当はそうしたいところですというようなことで、余りちまちました議論はしたくないというようなことで、二十五円の問題をちまちました問題というふうに理解していらっしゃるんですね。非常に私は大きな間違いだというふうに思っております。 　さっき言ったように、総理にとっては一リッター当たり二十五円というのは大したことないかもしれませんけれども、国民にとっては一リッター二十五円というのは非常に大きな影響を持っているわけですね。四十リッター入れれば千円違ってくるわけです。先ほど言いましたように、自動車はもう生活必需品ですから、ぜいたく品じゃなくて毎日の生活に足として使う人がほとんど、たくさんいらっしゃるわけですから、そういった人にとっては非常に大きな問題なんですけれども、その辺の認識が総理大臣だけ違うんですか、それとも内閣全体がそういう感覚なのか、そういったちまちました問題として位置付けてしまうのか、総理だけの考えなのか内閣全体の考えなのか、その辺を是非お伺いしたいというふうに思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、総理はよく、ガソリンが、暫定税率が今失効しまして現実的に末端のガソリンスタンドでは、はっきりどれくらい下がっているか分かりませんけれども、十円か二十円ぐらいは下がっているところがあるんだと思っております。 　それは下がるということは、国民全体の受け取り方としてはそれは歓迎する気持ちが大半でありましょうと、そういう思いはありますけれども、じゃ政治を預かる政府あるいはまた与党としては、やっぱり税金が下がることがどういう意味を持っているのか、そして一瞬のうちにガソリンが下がったことを喜んで、将来について責任を持って考えた場合、我々は何を考えなければならないのか、そういうことについて、国民の皆さん方には耳の痛いことではありますけれども、きっちりと説明をして御負担をお願いしなければならないところはお願いをするというのが責任ある政治の姿である、それが福田総理を始め我々の立場であるということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 　したがって、選挙区へ行っても、あるいはどこへ行っても我々は、暫定税率の水準を維持していただきたい、それは道路のこともあるし財政事情のこともあるし、あるいはまた将来の環境問題、今日の環境の問題等にもどう対応していくか多面的に政治のことを考えていかなければならないからである、ただ、与野党の間でいろいろ意見もありますから、それをきちっと整理をし議論をしていただくという意味で、協議会をつくって今議論をしているところであると、そういう話をきちっと我々は国民の間でしているわけでございますので、衆参の国会の場で議論をしていただき一定の結論をできるだけ早く出していただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。 ○富岡由紀夫君　暫定税率の問題、この問題も当然考えないといけない、その財源不足のところは考えないといけないと。恒久的には、やはり税の抜本的な見直しによってこの日本の財政状況を好転させるためにいろいろと考えていかなきゃいけないわけですけれども。 　まず当面の問題として、今議論になっている二・六兆円の税収不足について、先週、財政金融委員会で、この委員会で参考人質疑をしまして、先ほどお話ありましたけれども、高橋洋一参考人から、いわゆる財政融資特別会計の埋蔵金、これはもう明らかになっているので、それでもう露天掘りだというふうに表現を改めておりましたけれども、この問題は、幾らでも使えるんだということを結論付けていただきました。 　要するに、貸出しと調達のコントロールが利く中においては金利リスクなんというのは限りなくゼロに近づけることができると、そういったことを御説明いただきました。そして、二十兆円、金利変動準備金があるんですけれども、そのうち九・八兆円は二十年度に国債の圧縮に使うわけなんですけれども、それすら国債の圧縮に使わないで、必要であれば政治判断で財源不足の、税収不足のところにそれを充当できると、そういったお話もいただきました。 　この点について財務大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　それはこの前も富岡委員がいろいろと御指摘があったりして議論をしていたわけでございますけれども、参考人がそういう話をしたということについては間接的には聞いたけれども、答弁の内容とか答えぶりについてよく掌握しているわけではありません。先ほど渡辺大臣も、聞いたところ、国会でよく議論をしてもらいたいという意味で話をしたということのお答えをしていたわけでございますけれども。 　特別会計で、そういうストックの分野については法律で国債の圧縮に使っていこうではないかということが決められておるわけでございますので、それで九・八兆円を国債残高の圧縮に使わせていただいたということであります。 　当面の問題が、暫定税率の二・八兆円の問題にどう対応するかということについて、民主党の皆さん方も頭を痛めておられるという受け取り方をしておりますけれども、二・八兆円の問題については、いや二・六兆円の問題については、私どもはちゃんと暫定税率の水準を維持して、国民の皆さん方に御負担をしていただいて、その上で道路とか財政事情とかいろんなことを考えて一般財源化を図りながら対応していきたいということを言っているわけでございまして、その意味では、財政投融資会計から二・八兆円を埋め合わせるという考え方には同意できません。 　私どもは、むしろ国債整理残高を縮減をしていくことが将来の国家、国民のためにプラスになるものであるというふうに考えておるからそういう措置をとらせていただき、一方で道路財源あるいは財政事情等を考えながら暫定税率は維持をさせていただきたいということをお願いをしているわけでございますので、その考え方には我々は同調ができる立場にはないということでございます。 ○富岡由紀夫君　国債残高圧縮の九・八兆円まで使えるというふうに踏み込んだお話だったんですけれども、それはまあいろんな政治判断でどういうふうにするかということは可能かと思うんですけれども、残りの十兆円、千分の五十ですか、五％の率で残しておく、ここの使い方については、私はこんな高い水準で残しておく必要はないというふうに思っております。 　高橋参考人が言っていて非常に参考になったのは、元々財務省出身の方なんですけれども、財務省の人は要するに我々国民の代理人なんだと、国民がこうしろというふうに指示をしたらそれに従うのが役人なんだというお話をいただきました。だから、金利変動リスクを取らないようにすれば、金利変動準備金というのはゼロに限りなく近づけることができるんだと、財務省に対してそういうふうに、役人に対して国民がそういうふうに指示をすれば役人はそれに従うんだと、そういうふうにお話をいただいたのが非常に印象に残っております。 　要は、財務省がこう言ったからこうしかできないというんじゃなくて、やはり我々は国民の代表でございますから、その代表の意見をちゃんと財務省が聞くような体制にしないといけないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。ですから、役人の、財務省の方がこれだから必要なんだというのをまるっきりうのみにするんであれば、国民の代表である我々政治家のいる意味がなくなっちゃうというふうに思っております。 　是非ここは、そういうふうにやるんだという指示をすればできない問題じゃないというふうに思っておりますので、そういった決断も私は必要なのかなというふうに思っておりますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは富岡委員がおっしゃるように、役所というのはやっぱりこれは政治が決断したことについてきっちりと法律に従って行動していく、仕事をしていくことが当然の姿であるということは我々もそのとおりだと思っております。 　一方で、先ほど来言っている、我々は、財政投融資の特別会計の貸付けの償還とそれから財投債の償還というのは若干ずれがありまして、やっぱりそのリスクが全部解消されていくわけではない、だからそこのところはある程度きっちりと準備金も用意していかなければならない。それは専門家にお願いをして議論をしていただいた結果、千分の五十という準備金の率を提案をしていただいているわけでございます。 　また、委員も御承知のとおり、財政投融資特別会計というのは、国債で調達した資金を利ざやを取らずに長期で貸付けをしているわけでございまして、なおかつ一般会計からの繰入れ規定もないわけでございまして、独立採算で運営をしているということが前提になっておりますから、そこは一定の準備金をしていくことは必要であるというふうに思っているわけでございます。 ○富岡由紀夫君　これは政治判断でどういうふうに使えるかということを決めるわけでございますから、我々民主党としては、政治判断でこの二・六兆円の財源として金利変動準備金、これを使えるんだという政治判断を下そうとしているわけでございますから、そこは、我々の財源としての考え方は是非尊重していただきたいなというふうに思っております。決して使えないものじゃないんだということが明らかになっていますから、その辺は、またこれから我々が質問を受ける立場になりますけれども、どうするんだどうするんだと余り言わないようにしていただきたいというふうに思っております。 　その二・六兆円の問題も大変大きな問題なことは問題なんですけれども、私は先ほど、予算委員会でも申し上げましたけれども、それ以上に大変な問題を今、日本の財政は爆弾を抱えているというふうに思っております。もう御存じのとおりだと思いますけれども、今年度の一般会計のうちの国債費の占める割合が二四・三％、二十兆円ですね、二十・一兆円、約四分の一を国債費で占めているわけでございます。八十三兆円のうちの二十兆円が国債費、そのうち半分が利払い費でございます。九・三兆円が利息だけですよね。これは、そもそもこの二十兆円の国債費がなければ、二・六兆円云々なんというのは私はもう本当に小さな問題だと思うんですね。その二十兆円の国債費がどうしてこの予算の中で発生しているのか、あるのか、この責任を私はまず明確にすべきだというふうに思っております。 　これは皆さんもう言うまでもございませんけれども、今までの財政赤字のツケが来ているわけなんですね。その財政赤字のまず責任を明確にしていただいた上でないと、これから国民に増税をお願いする、プライマリーバランスをゼロにするに当たって様々な増税をお願いしないといけないわけですけれども、国民は納得しないんだと私は思っております。今言っているように、そういったものを棚に上げておいて二・六兆円どうするんだどうするんだって、私は言われるような筋合いじゃないとそもそも思っております。 　この五百兆円を超える国債残高、この責任をどういうふうにお感じいただいているのか、財務大臣から御感想をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、おっしゃるように今、国は五百兆円余り、地方を合わせると七百七十八兆円の債務残高を抱えておりまして、ＧＤＰ比一五〇％弱である、先進国では最悪の水準であるということはもう委員も御承知のとおりであります。 　これがなぜ起こってきたのかということでございますけれども、もうこれは委員もよく分かっていて質問しているわけなんだけれども、バブル経済崩壊後、史上空前の不良債権を抱えて、しかもなおかつ九七、八年にはアジア通貨危機に見舞われて、日本から金融危機を発出するんではないかという危機的な状況にあったことは御承知のとおりであります。その当時、経済を維持し、景気回復を達成するために財政出動をし、金利を下げ、あるいはまた減税をし、そういった措置をとってきたわけでございます。 　これを言ってみれば評価的にどういう評価をすべきかということが定まったものがあるとは思いませんけれども、私は、それだけの百兆円余りの金融、財政の措置をとった結果、日本が沈没することがなかったという意味では一定の効果があったんだろうというふうに思っております。しかし、今日の膨大な借金を抱えたことも事実でございます。 　したがって、この膨大な借金を我々は今後自分たちの後の世代に残していくことがないように努力をしていくのが現役世代の責任であるということから、日本経済をきっちりと立て直すこと、成長路線を乗せるということと同時に、財政再建も一方の旗を掲げておくことが日本の国家の信頼を、信認を得ていく上で不可欠の要件であるというふうに思っておりまして、そのために今二〇一一年にはプライマリーバランスの黒字化を達成するという当面の目標を掲げて、今努力をしているということでございます。 　その意味におきましても、道路特定財源も単に減税をするのではなくて、財政事情だとかあるいはもちろん道路整備があるわけでありますが、今後の課題である環境の問題だとかそういうことを含めて、財政再建の意味も込めてこの暫定税率の水準の維持をお願いをしているということにもなるわけでございますので、我々は責任ある政権与党として将来に今後責任を持っていくために国民に対してつらいことでもお願いをしているということでございますので、参議院側で一方の責任を持っている民主党の先生方にも是非御理解をいただきたいということでございます。 ○富岡由紀夫君　我々もこの危機的な財政状況を抜け出すために税の抜本改革の必要性は当然認識しておりますけれども、今までの責任をまず私は明確にすべきだということを先に申し上げているわけでございます。 　先進各国はどの国もやっぱり経済危機は乗り越えてきております。ですけれども、日本だけがＧＤＰ比一五〇％を超える国債の借金の残高をつくってしまったというのは、私はこれは本当に失敗だと思っております。ほかの国だって何度もそういった経済危機、金融危機を経験しているんですけれども、ですけれども、そういった債務残高の積み上げはそこまで異常なほど膨らんでいないというところを見ると、やはり日本だけはちょっと失敗したのかなと、責任はあるのかなと思っております。 　あと、借金の積み上がった原因は金融危機乗り越えるだけじゃないですよね。無駄な公共投資の、予算の無駄な使われ方というのもこれもたくさんあります。まさしく道路特定財源のところで議論になってきましたいろんな問題も含めて、無駄な使われ方がたくさんあったと。そういったことの積み重ねが今日の国債そして借金の残高の膨大な額につながっているわけでございますので、まずそこのところは明確に責任を感じていただきたいというのがあります。 　それと、やはり私は財務省の責任は大きいと思います。政治家が、先ほど言いましたように、指示をすれば財務省はある程度は指示に従わないといけないわけなんですけれども、ただ国債の管理、残高の管理については、財務省はもうそこは死守してもらわないと私はいけなかったんじゃないかというふうに思っております。はっきり言って、この今の危機的状況は私はもうぎりぎりのところに来ているんじゃないかというふうに思っております。というのは、今金利が非常に低い水準で推移していますから、まだまだ利払い費が十兆円以下で済んでいるんですけれども、これ金利上がったら大変なことになってくるわけなんですね。 　この間もお話ししましたけれども、財務省さんにこれ今後の金利が上がったときに利払い費が幾らになるか出してくれというお話ししましたらなかなか出してくれなかったんです。要するにいろんな変数がたくさんあって出してくれなかったと。ですけれども、じゃ、こういう限定的な条件で置いて出してくれというお話ししましたらやっと出てきた数字がございます。それはもう我々にとっては一歩も百歩も譲っているような感じなんですけれども、プライマリーバランスがゼロになって、それ以外の一般の歳入と歳出の中で国債の残高は現状のところをベースとしてこれから金利が上がったらどうなるかということを出してもらいました。 　そうすると、今、今年度末の五百五十三兆の国債残高をベースとして考えて出してもらったんですが、利払い費は今年度は九・三兆円ですけれども、これが平均金利が上がったらどうなるかというふうに出してもらいましたところ、例えば三％になったらこの利払い費だけで十六・六兆円になっちゃうんですね、十六・六兆円。今九・三兆円なのにそれが十六・六兆円になっちゃう。そして五％になると何と二十七・七兆円になっちゃう、七％になると三十八・七兆円になっちゃうと、これ利払い費だけですよ。このほかに国債の元本の償還を入れればそれ十兆円以上ありますから、それ入れると、さっき言ったように三％でも二十六兆円以上、五％だと三十七兆円以上、七％になると四十八兆円。もう国債の、一般会計の半分以上を国債費で占めてしまうような状況になる可能性が十分あるんだというふうに思っております。 　今のは平均金利で出してもらったんですけれども、過去の国債の利付け、利率加重平均出してもらったんですけれども、これを見ると、過去ずっと七％台、六％台、五％台、こういったことも何十年も続いております。そういったことを考えると、今の時代が非常に異常な低金利の状況であって、三％、五％、七％というのは十分私は想定できる範囲だというふうに思っております。そうなったときはどうするんですか。もう国家財政というのは一気に破綻しちゃうんじゃないでしょうか。この辺の問題をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、財務大臣に御認識をお伺いしたいというふうに思っております。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　富岡委員がおっしゃるように、バブル経済崩壊後の過程で、やっぱり従来のようにワンパターンで、景気が悪くなれば財政出動をしたり減税をしたりすればまた経済の歯車が回って元に戻る、景気の軌道を回復することができるということを繰り返したんだけれども、どうもそれでは日本の経済を回復軌道に乗せることができないということを気が付いて、これは日本経済そのものを構造改革しなければならない、発想を転換していかなければならないということを、橋本内閣のころから六大改革といって社会保障の問題から教育から金融から、改革の構造転換路線に切り替えたわけです。日本の従来の高度成長時代の路線を転換しようということを考えたわけであります。 　それは委員も御承知のとおり、世界の経済が冷戦崩壊の中で一つの土俵に乗って自由競争、市場経済ルールに乗っかって競争を演じていくときに、やっぱり従来のようなパターンでは日本の経済を一流のものにしていくことは、存続していくことはできないということから、今日、経済構造改革あるいは財政再建に取り組んできたというのが実際の政策転換の動きだったと思います。 　その延長線上に今日我々はあるわけでございますので、委員がおっしゃるように、我々は日本の経済改革を行って、言ってみれば輸出産業だけではなくて、やっぱり消費部門の経済をどういうふうに活力を与えていくのか、そういうことをよく考えていかなければならないし、同時に、経済成長をつくると同時に財政の再建に精力を注いでいかなければならない。そういうことで我々は、先ほど言ったようにプライマリーバランスとか、あるいはまた更に利払いを含めた財政収支の健全化を図っていかなければならない。それは先進国の共通の目標でありますから、我々も一段高い目標に向かってこの財政再建に突入していかなければならないと。 　そのためには、無駄を省き、徹底的に歳出歳入改革を行うと同時に、今秋の、秋には、やっぱり増大する社会保障の経費等の負担にもどうこたえていくのか、そして財政再建もどういうふうにしていくのか、そういう総合的なことを考える中で日本の国の財政の姿、経済の在り方、国民生活の在り方というものを与野党の間でしっかりと議論をして明確に展望を切り開いていただきたい、構想を作っていただきたい。これは衆参両院と同時に、与野党の皆さん方がそれぞれの院で多数を持っているわけですから、その全国会議員の責任においてそういう議論を展開していっていただきたいというふうに思っております。 ○富岡由紀夫君　国の抱えた借金の残高、そしてこの金利が上昇したときのリスク、もう金利の爆弾とも言うべき非常に大きな荷物を抱えているわけなんですけれども、私は財務省はこれを隠しに隠し続けている姿勢が非常に私は許し難いものがあると思うんですね。 　要するに、金利が上がったら大変なことになっちゃうと。国家予算なんか一気にもう組めなくなっちゃうという状況にあるにもかかわらず、そのことをなかなか触れたがらない。そして、金利をできるだけコントロールしようということで、日銀の総裁人事にもあれだけ執拗なまでにこだわっていたのかなというふうに勘ぐらざるを得ないと私は思っているんです。要するに、日本の金利をコントロールできないような状況になってしまうと、この財政赤字の問題がそれこそ現実のものとして爆発してしまう、金利の爆弾が爆発してしまうと。そういうことを防ぐために、私は執拗なまでに日銀の総裁人事に財務省の方がこだわっていたのかなというふうに見ております。笑い事じゃなくて本当だと私は思っていますよ。これが、コントロールできなくて、金利がどんどんどんどん総裁が上げるような政策取ってきたら一気に国家財政は破綻してしまうわけですから、これは本当に財務省にとっては死活問題。責任を問われることを避けるために隠しに隠してやってきていると、そういうふうに私は認識しております。 　是非、この後その問題も時間があればまた議論させていただきたいと思いますけれども、今日は平井副大臣にも、何度も大変御準備いただきまして、質問できなくて申し訳なかったんですけれども、御質問させていただきたいというふうに思っております。 　いろいろお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、幾つかまた、今度連合審査とかいろいろあるということだったので、また取っておきますけれども、まずお伺いしたいのは、国土交通省所管の公益法人の見直しということで議論されていらっしゃいますけれども、この中で、準備金と言うんですか、内部留保が一定の額を超えた金額についてはこれは無駄だということで見直しをするというお話だったんですけれども、この内部留保の率の三〇％ですか、の妥当性というのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　私はいろんな会計によって個別に違うんだと思うんですね。それを何で一律に三〇％に切っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副大臣（平井たくや君）　なぜ三〇％かと言われますと、いろいろな法人の内部留保率を検証して、まあ大体このぐらいかということで出てきた数字だそうでございます。ですから、三〇％以下にするのがやっぱり望ましいという表現でなっていると思います。 　しかし、そういうことに私も同じ問題意識を持っておりますので、この数字にこだわらずにもっと詳しく精査していきたいということで、道路特定財源から支出のある法人に関して言えば、今外部有識者の中には公益法人改革の中で政府の委員もされておる公認会計士の先生方もおりまして、内部留保の考え方、そしてその法人独自、収入とその支払いですね、その間の期間の問題とか、いろんな条件がある中で、それぞれの法人の内部留保を徹底的に検証して、三〇％という数字にこだわらずに国に返していただけるものは返していただこうという方向で今やっております。 ○富岡由紀夫君　是非徹底的に見直しをしていただきたいと思います。 　いろいろ法人によってその事業内容が違うわけですから、必要な内部留保の額、必要な額も違ってくるわけですから、ゼロのところでもいいと、さっきの財政融資特別会計じゃないですけれども、ゼロでもいいようなところがいっぱいありますから、そこは個別に是非切り込んでいただきたいと思います。 　続きまして、道路運送経営研究会という政治団体がおありだそうなんですけれども、この研究会と、トラック協会というんですか、との関係はどういう関係があるのかお伺いしたいというふうに思っております。 ○副大臣（平井たくや君）　道路運送経営研究会と全日本トラック協会とは別組織であるというふうに思っております、と思っております。 ○富岡由紀夫君　何かちょっと口ごもっていらっしゃる。 　これ、国土省さんから事前にレクチャーを受けた内容によりますと、道路運送経営研究会の代表は全日本トラック協会の役員の方がなっているということで、本当に関係ないというふうに言い切れるんですか。この辺の関係はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副大臣（平井たくや君）　お尋ねの道路運送経営研究会については、トラック運送事業の経営安定と社会的地位の向上を図るための政治活動を行う目的として昭和五十一年六月に設立された団体であり、政治資金規正法の届出を行った政治団体であると聞いております。 ○富岡由紀夫君　そういうの関係あるって言うんじゃないですか。同じく国土省さんにいただいた資料によりますと、もうちゃんと明確に関係ありますと書いて、説明文書までいただいております。 　トラック事業において、いろんな軽油の暫定税率が上がったときの負担を軽減するためにこのトラック協会に対して補助金が入っているということなんですね。この補助金というのは年間どのぐらい入っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。 　トラック協会に対しましては、平成十八年度におきましては百七十六億六千三百万の交付金が都道府県から入っております。 ○富岡由紀夫君　ちょっと事前に聞いていた数字と違うんですけれども、この差は何ですかね。私が聞いていたのは、百九十二億円というふうに伺っていたんですけれども、この違いは何でしょうか。 ○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。 　その数字にはバス協会も一部入っておりまして、各都道府県の合計で百九十一億九千万ということでございます。 ○富岡由紀夫君　そういったトラック協会、若しくはバス協会でも結構なんですけれども、そういったところに国土交通省さんからの天下りの人は何人いらっしゃるんでしょうか。 ○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の退職者につきましては、トラック協会の方でございますが、全国団体につきましては、平成十七年に一名、それから都道府県のトラック協会でございますが、平成十六年に一名、十七年に三名、十八年に五名ということになっております。 　それから一方、バス協会でございますけれども、これにつきましては、各県のバス協会の方に平成十六年は三名、平成十七年は四名、平成十八年は六名と、こういう状況でございます。 ○富岡由紀夫君　トラック協会、バス協会と関係の深い政治団体である道路運送経営研究会、ここから政治家に対して献金が行われているというふうに承知しているんですけれども、その献金額というのはどのぐらいなんでしょうか。 ○政府参考人（神谷俊広君）　お答えします。 　献金の金額につきましては、これは政治資金規正法に基づいて処理されておりまして、これは総務省の方で把握されておりまして、私どもの方では承知しておりません。 ○富岡由紀夫君　報道によりますと、後で総務省にも確認したいと思うんですけれども、報道によりますと、政治家五十四人に三千三百万円ぐらい政治献金が直近の年度でされているということでございます。 　要は、国から、若しくは都道府県から税金を原資とした補助金がその業界に行って、補助金が補助されて、それがその政治団体のところに回っているかどうか分かりませんけれども、そのトラック協会に対して税金が補助で入っている、そこの関係のある政治団体が政治家に献金しているというのは、私は、何というんですか、税金が結局回り回って政治家に入ってきている、めぐって還元されているというふうに考えても、そういうふうに考えるのが普通だというふうに思うんですけれども、この構造は私は異常だと思うんですけれども、平井副大臣、この関係をどういうふうに理解したらよろしいか、お伺いします。 ○副大臣（平井たくや君）　御指摘の政治献金については、例えばトラック協会ですけれども、全日本トラック協会とは別組織の道路運送経営研究会がその会員からの寄附によって政治資金規正法に基づいて正規に献金を行っているということですから、運輸事業振興助成交付金からの流用とは考えられないと思います。 　トラック協会においては、同交付金を有効に活用して、過積載、過労運転、速度超過の防止など、貨物自動車運送事業法等の法令の遵守の徹底などの事業適正化対策、交通事故防止等の安全対策、地球温暖化問題、大気汚染の問題に対した低公害車の導入、省エネ機器の導入などの環境対策費を実施しているというふうに聞いております。 ○富岡由紀夫君　国土交通省は、道路関係業務の適正な執行を目指すために、今までの様々な問題点をクリアするために執行のあり方改革本部というのを立ち上げて今議論しているわけですよね。 　その中で、そういう観点、無駄なお金の動き、非常に不適切なお金の動きという観点からいってこの関係はおかしいというふうに思われないんですか。ここは改革のメスを入れなくてもいい状況だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○副大臣（平井たくや君）　業務のあり方改革本部では道路特会からの支出公益法人というくくりで精査をさせていただきましたが、この場合は全く別の政治資金規正法にのっとって設立された組織でありますので、我々の今回の検証の対象には入っておりません。 ○富岡由紀夫君　私が言っているのは、その検討の対象に入れるお考えはないのかということをお伺いしているわけでございます。 　トラック協会の会員となっている人たちが会員となって政治団体を組織しているわけですよね。同じ人たちが組織しているわけです。組織自体は別だけれども会員の構成要員はみんな一緒だというところで、全くこれを組織が違うから別だというふうに、法律上はそうかもしれませんけれども、そういうふうに世間としては見れないんじゃないのかと、一般常識からいって私は思うんです。 　そういったところの関係をやはり適正なものにしないと、私はなかなか国民から、税金の使い方が透明化されて、本当にちゃんと使われているというふうには国民は納得できないんだというふうに思っております。 　税金が業界に入って、その業界の同じメンバーが政治団体をつくって、そこから政治家に献金されているという、これは、それこそまさしく癒着構造以外の何物でもないんだというふうに国民の目からすると理解せざるを得ないんですけれども、その辺は改めるつもりはないんですか。公益法人の改革だけ、道路特定財源の税金の使い方だけじゃなくて、そういった付随するこういった業界の不適切な関係、そこを見直すおつもりは副大臣個人としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副大臣（平井たくや君）　税金の無駄遣いに関しては、これは政治家だれもやっぱり絶対的なテーマだと思います。また、国民から疑念を招くような税金の使われ方は正していかなければならないと考えております。 　あり方本部で出させていただいた今回の考え方は、全体として、大幅に無駄だと思われる、かつてはそうではなかったにしろ今は無駄だと、厳しい物差しを当てて、そういうものを圧縮していく方法にチャレンジをしようということでやらせていただいているわけでありますから、これを縦横に広げろという議論だと思いますが、そういうことは当然考えていかなければならないことだと思います。 ○富岡由紀夫君　時間が参りましたので、これで質問を終了します。