168-参-災害対策特別委員会-4号 平成19年11月02日 平成十九年十一月二日（金曜日） 　　　午前十一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　風間　直樹君　　　　　郡司　　彰君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君 　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君 　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君 　　　委員以外の議員 　　　　　　　発議者　　　　　　藤本　祐司君 　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　発議者　　　　　　富岡由紀夫君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　田口　尚文君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　利男君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 　（森ゆうこ君外六名発議） 　　　　───────────── ○広田一君　どうもありがとうございます。 　一連の御答弁をいただきますと、本当、民主案というのは大変すばらしい案だなというふうに手前勝手ながら思うわけでございますけれども、ただ、やはり気になりますのが経費の問題でございます。私も財政金融委員会の方に所属をいたしておりまして、財源はどうするんだ、負担の増加についてはどう取り組むのかというのはこれは大変重要な論点だというふうに思います。 　今回の改正案が実現いたしますと、対象世帯の拡充であるとか支給要件の緩和などに伴いまして、これ、費用が必然的に増大をいたします。それによって国の予算がどの程度増加すると試算をされているのか。またあわせて、第十八条の改正に関連いたしまして、国の補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げるということですけれども、その理由も併せてお伺いしたいと思います。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　広田議員の予算関連の御質問についてお答え申し上げます。 　この法律の施行に伴う経費は、結論から申し上げますと、平年度で約七十億円程度の負担が見込まれます。この予算の算定方法でございますが、まず平成十年度に被災者生活再建支援法が施行された後に同法の適用対象となった住宅被害の状況から、全壊世帯、大規模半壊世帯及び半壊世帯の数の年間平均値を算出いたしました。 　次に、それぞれの世帯数に、全世帯に占める年間収入八百万円未満の世帯の割合及びそれぞれの支給限度額を乗じることにより支援金の総額を算出いたしました。 　次に、支援金の総額に国庫負担率である三分の二を乗じ、その額から平成十九年度予算において見積もられていた額であります三億円を引くと約七十億円になるということで算出させていただきました。これらの財源につきましては、行政改革を進めて既存の無駄を省くことで十分に捻出可能であると考えております。 　そして、国の補助割合、二分の一から三分の二に引き上げた理由ということでございますが、今回、被災世帯に半壊世帯を加えるとか、被災者生活再建支援金の支給要件となる年齢要件を撤廃したことにより、支援金の支給対象となる世帯数が増加することが見込まれます。また、支援額、支援限度額の上限を引き上げ、住宅の建築費、購入費、補修費も支援の対象としたことによりまして、一世帯当たりの支援金の額が増額することが見込まれております。 　このように、支援金の支出合計額の増加が見込まれ、したがって都道府県の拠出による基金からの支出についても増加が見込まれることから、その負担を軽減するために国の補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げることとしたものであります。 ○広田一君　どうもありがとうございました。 　費用の増大の理由といたしまして、半壊世帯を組み込んだこと、また年収、年齢要件の緩和というふうなことで七十億円ということになるということです。与党案はたしか四億五千万ぐらいだというふうに承知しているわけでございますけれども、それに比べても大きな額になります。 　私は、支援金の支出合計金額の増加だけを理由に国の補助割合を三分の二に引き上げるというのは、今の我が国の厳しい財政状況を考えると論拠としてはちょっと弱いんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。現在、三位一体改革の影響で、例えば義務教育の国庫負担金の割合が二分の一から三分の一に減るなど多くの重要政策においても、国の負担率、補助金の比率というものは下がり続けている中、国民の理解をどういうふうに得ていくのか、こういった視点も大事だと思います。 　また、制度論といたしましても、この支援金といったものが、第一条に規定していますように、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用している。つまり、地方が主体になっているわけでございますので、こういった制度論からも、国民の理解を得るためにはまず国の負担を三分の二に増やした場合の財源を明確にすべきだと思います。 　行政改革によって無駄を省くというふうなお話でございましたけれども、数兆円単位の無駄を省くのに比べれば七十億円ぐらいの無駄はすぐ省けるというのは非常によく分かる議論なんですが、例えば災害対策関連予算の類似メニューを見直すであるとか、財源確保についてもう少し明確な御答弁をいただければと思います。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　財源の問題については先ほど行政改革の推進によって無駄を省くということでお話しさせていただきました。 　具体的な中身についてどこを削って幾ら捻出するかというところは、残念ながら我々はまだそういった情報を持ち合わせておりませんので明確なお答えをすることはできませんが、無駄があるということはこれは明確でございます。 　今週の財政金融委員会で、私も財金のメンバーなんですが、額賀財務大臣に質問させていただきまして、その中で、所信表明にありました無駄を省くという、財務大臣の所信表明があったんですけれども、その点についてお問い合わせしたら、確かに今の予算の中には無駄があるということを財務大臣自ら認めていらっしゃいますので、その認められたところをしっかりと省くことによって捻出をするべきだと、私はそう思っております。 　国民の生活が、再建の方が重要ですから、重要度合いを見ていただいて、無駄があるところを削っていただいて、本当に困った人に予算を付ける、これは国の政策として当然だというふうに思っております。 　以上です。 ○塚田一郎君　ありがとうございました。 　いずれにしても、制度としてきちっと今被災者の皆さんあるいは自治体が抱えている問題を解決する形の改正に持っていかなければいけないということを申し上げさせていただきます。 　次に、財源に関する御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この中で、本案の中では平年度の予算を七十億円というふうに明示をされているわけであります。まず、この七十億円ということ、先ほど御説明もありましたけれども、これについてもう少し御説明をいただきたいという点が一点。もう一つは、今後もいわゆる全国都道府県会の拠出した基金もこの仕組みの中で財源として使っていくかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　塚田議員の質問にお答えします。 　まず、財源の問題でございますけれども、先ほど広田議員のところでもお答えいたしましたけれども、七十億という算出根拠をまず改めて御説明させていただきたいと思います。 　これはまず、平成十年度にこの被災者生活再建支援法が施行された後のこの同法が適用となった住宅被害の状況から今までの過去の実績を全部出しまして、その状況を、全壊世帯、大規模半壊世帯、半壊世帯のその毎年ごとの数を出しまして、それを平均値、一年間平均でどのぐらいになったかということを、平成十年度以降の部分を調べました。その調べた一年間平均の被害状況の世帯数に対して、全世帯に対する、今度実際に今回の支援法で支援、支給が受けられる八百万円以下の世帯の割合を掛け合わせまして、そして、その数に支給それぞれの限度額を掛けたということでございます。それで支給限度額の総額を出しました。 　その総額のうち、国の負担割合が三分の二ということでございますので、それに三分の二を掛けた数字が約七十三億円でございます。その七十三億円から当初のこの予算に計上してあります三億円、これを引きまして約七十億円ということで算出をさせていただきました。 　基金の負担額、国が三分の二ですから基金は三分の一でございまして、年平均で計算しますと約三十五億円程度になります。これを今基金の運用益だけで賄うというのはこれはなかなか難しい状況でございますので、基金については取崩しを想定しながら運営を考えていきたいというふうに思っております。今回の改正によって直ちに基金が積み増しをしないといけないという状況ではないものと考えておりますので、現状の認められた取崩しをうまく利用しながら、当面はこの基金制度を活用しながら対応していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○塚田一郎君　平均で、今金利をどれぐらいに設定されるのか分かりませんが、一％とかそういう中で七・八億円、七億八千万円ぐらいの運用益しか生まないと、これは実態なわけであります。 　そうすると、そもそもは運用益を、やはりこれ基金ですから、取崩しを前提にどんどんどんどん崩していってしまうということであれば財源がどんどん足りなくなるのはもう目に見えているわけでありますから、基本的には、やはり基金というのは運用益をもってその財源に充てるというのをやはり原則は守っていかないといけないという前提に立つと思います。 　その場合で、実質的には七億八千万、八億円ぐらいのいわゆる運用益に対して三十五億円の年間の基金に対する負担があるとすると、二十七億、三十億ぐらいの、そうした、毎年想定されるんですけれど、切り崩しをしていくということになるわけです。既に基金の取崩しをもう始めている前提で六百億ないわけですから、こうした形で財源を担保していくというのはいかにも難しい点があると思いますし、やはり基金そのものを管理している全国知事会にとっても、そういったことというのは非常に納得しにくいことじゃないかなと私は思うわけであります。 　まず、その基金取崩しを前提としていくという考え方について、もう一度御説明をいただきたいと思うんですが、これについて、やはりこういう方法でしかないということなのか、御説明いただきたいと思います。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　基本的にはその運用益で賄えればいいんですけれども、おっしゃるとおり、今の状況も、六百億から今三十五億ですか、基金取崩ししております。 　今後とも、大体毎年三十五億程度この基金の負担があるということであると、七億、八億の利回りだけじゃ対応できませんので、必然的に取崩しをしないといけないというふうに思っております。 　しかしながら、この今の財政状況では、知事会の方も基金の積み上げをしてくれといっても、なかなかすぐにはいかないと思っておりますけれども、ただ今回の法の趣旨、被災者を生活再建をする、それを支援するんだといった趣旨は知事会の方にも十分私は理解をしていただけるものじゃないかなというふうに思っております。一義的にはやっぱり知事会で検討していただくことになっておりますけれども、その点は是非知事会にも御理解いただくようにこれから働き掛けをしていきたいなと思っております。 　あと、その基金の積み上げ、もしこれから知事会の御協力をいただいて積み上げをするとなったときに、どういう国がまた支援策があるかといいますと、基金の積み上げをする際に地方債の発行ができることになっておりまして、その地方債を財源として基金を積み上げることができて、その地方債の償還、元利償還の八割を国が負担することが今対応されておりますので、その点も踏まえて、地方の負担はできるだけ少なくなっているというふうに思っておりますので、そういったことも考慮していただきながら、地域再生のために知事会の方も十分理解していただきたいな、御協力をしていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○西田実仁君　民主党さんの改正案は今の定義と何か変わるところありますでしょうか。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　同じでございます。基本的に同じでございます。 ○西田実仁君　そうしますと、全壊の場合、補修に対する支援というのはどういうふうになるんでしょうか。 ○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　全壊であれば必ず建て直さなくちゃいけないということでもございません。全壊であっても、補修で済ます部分があれば補修で対応を選択する、それは被災者の方の御判断にゆだねるものと考えております。