2008年
4月30日（水）　有楽町で「ガソリン増税・再議決に反対」の街頭演説
与党側は、暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案等5法案に対して「みなし否決（法案が参院送付後60日以内に採決されない場合）」の動議を提出し、審議不十分として民主党が欠席するなか、衆院本会議で出席議員の3分の2の賛成で強引に可決しました。
これにより、5月1日からガソリンが1ﾘｯﾄﾙあたり約25円、原油高騰分も含めると約30円値上がります。
私たち民主党は、有楽町・交通会館前で、与党の暴挙に対して、「ガソリン税値上げ反対・暫定税率撤廃」の街宣を行い、聴衆に訴えました。

4月22日（火）
財政金融委員会で「暫定税率引き下げによる2.6兆円の税収不足について、4月18日の参考人質疑を踏まえ、財政融資特別会計にある20兆円の金利変動準備金いわゆる埋蔵金（露天掘り）を政治判断で不足分の財源として使う考えはあるのかないのか」、またそのことに関連して「今年度一般会計予算83兆円のうち4分の1にあたる20兆円が国債費で占められ、その半分の9.3兆円が利払費になっていること、今までの財政出動で500兆円を超える国債残高は政策の失敗であり、その責任を明確にして国民に説明する必要がある」と額賀財務大臣に質しました。
議事録
上毛新聞に掲載された記事を紹介します。
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4月18日（金）
財政金融委員会で、暫定税率の引き下げに伴う歳入不足の手当てについて参考人の意見聴取と質疑を行いました。
東洋大学教授の高橋洋一参考人からは、歳入不足について「政策上やり方はいろいろあるが、一番簡単なのは3兆円の国債を出せばそれで終わる。また財政融資特別会計にある埋蔵金（金利変動準備金）-参考人の高橋洋一教授は「露天掘り」と表現しています-についても、これはBS上の資産と負債の差額であって、それは政策上限りなくゼロにできるものであるし、外国為替資金特別会計についても余り外為資金を持たず為替が動かないようなマクロ経済政策を取れば、埋蔵金は必要ない」との意見が出ました。
これに関して、銀行（民間会社）にいた経験から、「会社と株主にたとえて、会社での執行人がこうだと言っても株主が駄目といえば執行できない」と述べ、「埋蔵金（露天掘り）の問題も、国会の中で論議しているのだから株主である国民が決めるべき問題である」との意見を引き出しました。
議事録

4月15日（火）
財政金融委員会で日銀の白川方明（まさあき）総裁に対し、７ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議での共同声明に「国際的に問題になっているサブプライムローン等の影響による金融不安への具体的政策が示されていない」ことや、日銀正副総裁人事について「日銀のプロパーの人を充てるべきではないか」など質問しました。
また、額賀財務大臣には前回に引き続き「道路特定財源の平成21年度からの一般財源化を成立させるために様々なケースを想定しているのかどうか」や「暫定税率廃止引き下げによる2.6兆円の歳入不足は、そもそも約600兆円もある国の借金が原因であること、財務省自身が財投計画の縮小によって金利変動リスクがなくなるとしているのに、財政融資特別会計には20兆円もの金利変動準備金を残しており、それを歳入不足に充当できるのでは」と質しました。