2008年
4月30日（水）　有楽町で「ガソリン増税・再議決に反対」の街頭演説
与党側は、暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案等5法案に対して「みなし否決（法案が参院送付後60日以内に採決されない場合）」の動議を提出し、審議不十分として民主党が欠席するなか、衆院本会議で出席議員の3分の2の賛成で強引に可決しました。
これにより、5月1日からガソリンが1ﾘｯﾄﾙあたり約25円、原油高騰分も含めると約30円値上がります。
私たち民主党は、有楽町・交通会館前で、与党の暴挙に対して、「ガソリン税値上げ反対・暫定税率撤廃」の街宣を行い、聴衆に訴えました。




4月22日（火）
財政金融委員会で「暫定税率引き下げによる2.6兆円の税収不足について、4月18日の参考人質疑を踏まえ、財政融資特別会計にある20兆円の金利変動準備金いわゆる埋蔵金（露天掘り）を政治判断で不足分の財源として使う考えはあるのかないのか」、またそのことに関連して「今年度一般会計予算83兆円のうち4分の1にあたる20兆円が国債費で占められ、その半分の9.3兆円が利払費になっていること、今までの財政出動で500兆円を超える国債残高は政策の失敗であり、その責任を明確にして国民に説明する必要がある」と額賀財務大臣に質しました。
議事録
上毛新聞に掲載された記事を紹介します。
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4月18日（金）
財政金融委員会で、暫定税率の引き下げに伴う歳入不足の手当てについて参考人の意見聴取と質疑を行いました。
東洋大学教授の高橋洋一参考人からは、歳入不足について「政策上やり方はいろいろあるが、一番簡単なのは3兆円の国債を出せばそれで終わる。また財政融資特別会計にある埋蔵金（金利変動準備金）-参考人の高橋洋一教授は「露天掘り」と表現しています-についても、これはBS上の資産と負債の差額であって、それは政策上限りなくゼロにできるものであるし、外国為替資金特別会計についても余り外為資金を持たず為替が動かないようなマクロ経済政策を取れば、埋蔵金は必要ない」との意見が出ました。
これに関して、銀行（民間会社）にいた経験から、「会社と株主にたとえて、会社での執行人がこうだと言っても株主が駄目といえば執行できない」と述べ、「埋蔵金（露天掘り）の問題も、国会の中で論議しているのだから株主である国民が決めるべき問題である」との意見を引き出しました。
議事録

4月15日（火）
財政金融委員会で日銀の白川方明（まさあき）総裁に対し、７ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議での共同声明に「国際的に問題になっているサブプライムローン等の影響による金融不安への具体的政策が示されていない」ことや、日銀正副総裁人事について「日銀のプロパーの人を充てるべきではないか」など質問しました。
また、額賀財務大臣には前回に引き続き「道路特定財源の平成21年度からの一般財源化を成立させるために様々なケースを想定しているのかどうか」や「暫定税率廃止引き下げによる2.6兆円の歳入不足は、そもそも約600兆円もある国の借金が原因であること、財務省自身が財投計画の縮小によって金利変動リスクがなくなるとしているのに、財政融資特別会計には20兆円もの金利変動準備金を残しており、それを歳入不足に充当できるのでは」と質しました。議事録
東京新聞に掲載された記事を紹介します。
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4月15日（火）
UIゼンセン同盟群馬県支部のみなさまが国会見学にお見えになりました。
また、参議院財政金融委員会で富岡由紀夫が日銀の白川総裁、額賀財務大臣に質問しているところを傍聴していただきました。

4月10日（木）
財政金融委員会で歳入（税制関連）法案が審議入りし、年度末になって政府が突然提案してきた「平成21年度からの道路特定財源の一般財源化」の理由や意義、暫定税率の引き下げによる2・6兆円の歳入不足についての手当の方法等について、額賀財務大臣に質問しました。
また、政府は無いと言っていますが、その手当ての財源として財政融資特別会計に在るいわゆる埋蔵金を当ててはどうかと金額を示して質したところ、大臣の答弁が行き詰り、委員会が途中で休憩になりました。
この問題は、4月15日（火）に引き続き質問します。
議事録


4月7日（月）
予算委員会（経済と社会保障での集中審議）で、日本経済の現状認識・財政状況・国の債務問題（国債費とその利払い費）・特別会計の剰余金等について、福田総理大臣に質しました。
ガソリン税等の暫定税率の廃止に伴う歳入不足については、特別会計積立金等で充てるように提案しましたが、政府はそうような埋蔵金的なものは無いと答弁しました。
また、日銀短観のアンケート調査に資本金2千万未満の企業が対象になっていないことを上げて、「景気は回復していると言われても実感がない。具体的な中小企業に対する支援策を示してほしい」と訴えました。
議事録

4月2日（水）
政府開発援助等（ODA）に関する特別委員会で2月上旬に実施した平成19年度参議院ODA調査派遣第2班
（インド、ネパール）の団長として、意見表明と意見交換及び質疑を行いました。


3月27日（木）〜3月28日（金）
連合要求実現国会前座り込み集会で激励の挨拶をさせていただきました。


＊質問主意書
「公共事業における予算査定の根拠に関する質問主意書」（質問第77号）を3月24日に参議院に提出し、
3月26日に内閣へ送付されました。
参議院のホームページから質問主意書情報（第77号）でご覧いただけます。
質問主意書情報（第77号）

2月21日(木）
「NTT労働組合 上信越総支部 前橋分会」の皆さまが、国会見学にお見えになりました。

2月18日(月）
富岡由紀夫月夜野後援会の皆さまが国会見学にお見えになりました。

2月18日（月）
2/4〜2/12迄、参議院ODA調査派遣団の団長としてインドとネパールを訪問しました。
今回の派遣の詳細が上毛新聞にも掲載されました。
2/18上毛新聞掲載記事

1月16日(水）
パシフィコ横浜にて「民主党2008年度定期大会」が開催されました。
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