- 2005年
参議院・財政金融委員会 沖縄派遣
- 11月16〜１７日
- 11月16〜17日沖縄を訪問しました。
万国津梁館にて
- 瑞泉酒造にて
- 2005年１０月２５日
- ・財政金融委員会
富岡由紀夫は、10月25日参議院財政金融委員会において、銀行法について質問を行った。
今回の質問の様子は上毛新聞（10月26日付け）に掲載されました。
質問の詳細につきましては、議事録をご参照下さい。
- 2005年７月２１日
- ・郵政民営化に関する特別委員会
質問の詳細につきましては、議事録 をご参照下さい。
富岡由紀夫は、7月21日参議院郵政民営化に関する特別委員会において、質問を行った。
今回の質問の様子は上毛新聞でも取り上げられました。記事内容 ＰＤＦ版
- 2005年3月29日
- ・財政金融委員会
- 富岡由紀夫は、3月29日財政金融委員会において、質問を行った。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）やＯＤＡ予算、4月1日から実施されるペイオフ（定期預金などの払戻保 証額を元本1000万円とその利息までとする措置）など消費者・納税者・生活者の立場で質問した 。
○ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題について
28日の食品安全委員会プリオン専門調査会において、20ヶ月以下の牛については検査しなくても それほど危険性はないという報告は、科学的証明がなされているのかと質問した。
政府は20ヶ月以下の牛は発症しないという証拠はないが、蓄積しているプリオンの量が非常に少なく、人に対する危険性は無視できるという結論に達したと答えた。
しかし「一番に目を向けるべきは、消費者であり、消費者が少しでも疑問に思うのであれば、そ の疑問を排除する施策を取るのが国の責務」とした上で、「やはり、20ヶ月以下の牛は絶対に発 症しないということを科学的に証明しない限り、検査を除外しなくていいということは認めるべきでない」と消費者の安心を確立すべきことを主張した。
○ＩＤＡ（国際開発協会）について
不透明と指摘される、開発途上国に対しての支援であるＯＤＡ（政府開発援助）予算の中身や 明細について、納税者である国民に分かりやすく説明する義務が政府にはあると指摘した。特にＩＤＡ（国際開発協会：ＯＤＡの実施機関）の実績評価をきちんとすべきことを要求した。
また、支援先の国民の視点から、ラオスのナムトゥン２ダムの開発融資を例に挙げて、ラオス のＧＤＰの7割に近い予算をつぎ込んでの大型ダムの建設が、「本当に最貧国の貧困を救うことになるのか、発電した電力も隣国のタイにほとんど売電している。また、大量の水没地域が発生して環境破壊にもつながっている」と指摘し、貧困削減に本当につながることになるのかと確認を求めた。
○ペイオフについて
預金者・生活者の立場に立ち、実施されるペイオフは「対象が普通預金だけではなく、その銀行にある定期預金も含めていることがまだ理解されていない。預金者にきちんと説明する必要がある」と指摘した。
ペイオフ解禁により、預金・貯金から投資へという流れが進むことについて、一般の投資顧客の 立場に立ち、「先のシティバンクのように顧客をだましてリスク商品を売る結果とならないよう、投資に対するリスクの説明を十分に行うべき」と指摘した。
今回の質問の様子は上毛新聞でも取り上げられました。記事内容 ＰＤＦ版
質問の詳細につきましては、議事録をご参照下さい。富岡由紀夫は、3月22日財政金融委員会において、質問を行った。
- 2005年3月22日
- ・財政金融委員会
今回の多くの国民に負担を求める、政府の法案や姿勢について、中間所得層・低所得層の経済的弱者側に立ち質問した。
○所得税定率減税の縮減（所得税法等一部改正案）について
今回の定率減税縮減は、多くの国民に増税を押しつけ、金持ちを優遇している。
所得税の最高税率37％の適用を受けている（最高税率は平成15年時 に50％・40％から37％に引き下げている）人員を政府は、22万人程度（全人口の0.17％）と答弁し、富岡は「政府は最高税率を引き下げて 、労働意欲を向上させるということであるが、その最高税率引き下げの恩恵は、ごく一部（全人口の0.17％）であり、あたかも国民全体が恩恵を被るような錯覚を持つ説明を政府はすべきでないと」指摘し、最高税率の引き上げも行うべきことを主張した。
アメリカ社会の富の偏在について取り上げたドキュメンタリーを例に挙げ、今回の縮減が、貧富の格差拡大に繋がること示した。
相続税率（平成15年時の最高税率70％から50％に引き下げられた措 置）に関しても、最高税率の適用を受けた人が、年間30人程度（全人口0.00002％）で、極めてごく一部の資産家だけが恩恵を受け、多くの国民に無関係な制度であることも明らかにした。
○景気判断について
景気状況について「政府は、日銀短観（日本銀行全国企業短期経済観 測調査）などのデータを基に、景気が良くなっているとの判断をしているが、実際の企業経営者の感想では、不況から脱し切れていない」ことを示し、「日銀短観の調査方法が、日本にある法人255万社のうち資本金ベースで2000万以上の上位22万社だけを調査対象とし、その22万社のうち1万1千社のみの調査であり、他の233万社を外した大企業だけの感想から景気判断するのは非常におかしい」として、政府の景気判断の方法の誤りを指摘した。
○財政赤字について
現在及び将来の国民の負担になるといえる国と地方の借金である財政赤字問題について質し、平成17年度末で、国の借金888兆円、地方の借金205兆円、国全体で合計1093兆円の借金があることを初めて政府は明らかにした。
「1％金利が上昇すると10兆円以上利払い費の負担が増加するもので、国の予算があっという間に吹っ飛んでしまうような状況、危機意識を持たないといけない」と指摘した。
他に、税金の使い方が不透明で問題視されている特別会計や財投特別会計についても追及をした 。
今回の質問の様子は上毛新聞・日本経済新聞でも取り上げられました。
